京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 COSER Center for On-Site Education and Research 附属次世代型アジア・アフリカ教育研究センター
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
フィールドワーク・レポート

マレーシアにおけるイスラーム型ソーシャルビジネス――その社会的起業の実態と傾向――

カウンターパート先のマレーシア国民大学経済経営学部

対象とする問題の概要

 本研究の対象は、東南アジアで活発化しているイスラーム型ソーシャルビジネスである。特に今年度はマレーシアに注目して研究を進める。マレーシアでは、10年程前から社会的起業への関心が高まっている。2014年には社会的起業を促進・支援するための施設が政府により設立され、2015年時点で国内に100以上のソーシャルビジネスが存在している。特に教育、貧困、環境保全、雇用などの分野に関する企業が多く見られる。関連する先行研究としては、起業家の社会的責任とイスラーム的な要素の関連性について述べられたものがあるが、量的調査を行っているものが多く、個々の企業について具体的に言及したものは少ない。また、単独の企業について触れているものであっても、イスラーム的な観点からの考察はあまり見られない。したがって本研究では、イスラーム的な観点から起業家の意識に着目し、それがビジネス活動においてどのように表れているのか調査・考察を行う。

研究目的

 本研究は、マレーシアのイスラーム型ソーシャルビジネスに着目し、そのイスラーム的独自性と社会経済的役割を明らかにすることを目指すものである。本研究では、イスラーム的な観点から起業家の意識に着目し、それがビジネス活動においてどのように表れているのか調査・考察を行う。調査方法としては、文献調査、インタビュー調査、参与観察を行う。インタビュー調査では、社会起業家を主な対象として、起業動機やビジネス戦略について話を聞くとともに、彼らが起業に際し利用するサービスや手段を明らかにする。また参与観察では、起業家の意識が実際の場でどのように反映されているのかを分析する。本研究を行うことにより、ビジネスにおける営利と非営利の境界とは何かを明確化することができる。またイスラーム的独自性を非イスラーム圏にも還元できるか考え、様々な状況における社会的起業を円滑に行うために何が必要とされているのかを明らかにしたい。

Athena Holdingsの事務所があるBatu Caves

フィールドワークから得られた知見について

 今回のフィールドワークでは、3つの企業に対してインタビュー調査を行った。1社目は「Waqaf An-Nur」というワクフ運用会社である。2社目は「Ethis Malaysia」という会社で、シャリーアコンプライアンスに則ったクラウドファンディングのプラットフォームを運用している。3社目は「Athena Holdings」という会社で、生理用品の販売業と女性のエンパワーメントのための教育活動を行っている。インタビューでは、それぞれの企業が行っている事業内容を聞くとともに、企業の社会的責任に対する考え方、またシャリーアコンプライアンスを証明するために誰が・どのように動いているのかという点についても質問した。研究テーマであるイスラーム型ソーシャルビジネスのイスラーム的独自性として、そのビジネスがシャリーアコンプライアンスに則っているかどうかという点が挙げられると感じた。多くのインタビュイーにとって、自分のビジネスがシャリーアコンプライアンスを満たしているというのはある種当然のこととして認識されているようであった。文書上でシャリーアコンプライアンスの証明をしていない企業であっても、ムスリムが行っているものは大抵シャリーアに則っているだろうという意見もあった。また、シャリーアに忠実に則っていることを示すために、より厳格な監査機関を利用する場合も見られた。これを踏まえると、あるビジネスがムスリムにとって他のビジネスより信頼できたり利用したいと思ったりするための要素として、シャリーアコンプライアンスの証明というのは大きな役割を果たしているということが分かった。また、マレーシアにおける起業家活動の現状として、女性起業家が多くの割合を占めているという事実も確認できた。これに関しては、インタビュイーもその社会的背景などを厳密に把握していなかったため、今後自分の研究を通して調査・考察を行っていきたい点となった。

反省と今後の展開

 今回の反省点は、現地での調査内容を企業に対するインタビューのみに設定していたことだと考える。インタビューを通して、国内で起業やクラウドファンディングに関連するエキシビションなどの公開イベントが多数行われているという情報を得た。こうしたイベントについて渡航前の把握ができていなかったため、渡航期間中に実際に行ってみることが出来なかった。今後は研究に関連する情報収集の手段としてこのようなイベントを利用するとともに、次回の渡航では実際に行くことができればと思う。今後の展開としては、まずマレーシアにおけるソーシャルビジネスに関する情報収集を継続して行い、対象企業や業界についての知見を広めていく。また、マレーシア国内の起業家活動、更にその中でも女性の割合が高いということに関しても理解を深めたい。そのため、マレーシア社会の過去の変動と近年の傾向についても文献調査を通して考察する必要がある。

  • レポート:藤島 妙(2022年入学)
  • 派遣先国:マレーシア
  • 渡航期間:2022年8月22日から2022年9月24日
  • キーワード:マレーシア、イスラーム、ソーシャルビジネス

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