ブータン農村における教育の実態と課題

対象とする問題の概要

　ヒマラヤ地域に位置する山岳国家・ブータンは、GNH（国民総幸福）というユニークな政策指針を掲げ、経済成長と文化保全や自然保護、福祉の充実などのバランスを重視した、国土の均衡ある発展を目指している。しかし、近年は農村から都市への急速な人口流出が課題となっている。都市・農村における経済格差や生活環境の格差等を背景として、若年層を中心とした流出が深刻化している。その結果農村では耕作放棄地や空き家の増加、文化継承の困難化など様々な社会変化が起きつつある。また、近年は出生率の低下も進んできている。
　このような人口流出および少子化を一因として農村部で近年大きな変化を直面しているのが、教育環境である。かつて政府主導で遠隔地での教育普及を積極的に進めてきたブータンであるが、近年は農村での人口流出および少子化を背景に学校統廃合を進めている。

研究目的

　上記のとおり、ブータンは険しい山岳地帯ながらも遠隔地での教育普及を積極的に進めてきた歴史を有する。しかし近年は農村部小規模校の統廃合が進められており、ブータン農村における教育は大きな岐路に立たされている。そこで本研究は、教職員、児童・生徒・学生、保護者、村人らへの聞き取り調査や、教育実践への参与観察などを通して、農村における教育の実態とその課題を考察することを目的とする。

フィールドワークから得られた知見について

　ブータンで学校教育が一般に開かれだしたのは1940年代以降とされており、全国に本格的に学校教育が普及されたのは第1次五カ年計画（1961-1966）以降であるとされている[西田・平山・藤原 2020]。対象地であるタシガン県内の小学校数（小学校学級を有する中等教育機関を含む）は2010年代がピークである。特に1990年代以降は建設や運営に地域住民の労務を得るCommunity Schoolと呼ばれる小規模校を設置することで教育普及を図った。
　農村部の学校（初等・中等および高等教育機関）における調査の結果、児童・生徒および学生はクラブ活動やSocial Serviceと呼ばれる社会奉仕活動を通して、近隣地域住民に対する貢献を行っている。また村人らにとって学校は給食用の農産物を販売先となっているほか、村人らが学校物資の運搬や校内清掃活動に協力する事例や、学校イベントにおいて寄付を行う事例もある。このように、農村において学校は教育機会の提供以外にも、地域社会と学校の相互的な関係性を様々に構築していることがわかる。
　一方、2010年代以降農村部小規模校等の廃校が発生している。教育の質向上などを目的にCentral Schoolと呼ばれる大規模校が制度化され、統廃合が進行している。学校統廃合によって、通学時間の増加が発生している地域や、寮生活を余儀なくされる地域が発生している。タシガン県バルツァム郡J地区では、小学校の廃校に伴い学校近隣の児童が片道約1時間かけて徒歩通学をすることとなった。またタシガン県ションプー郡Y地区では、学校廃校に伴い5歳児学級に相当するPP（Pre Primary）クラス在籍児童が寮生活を送ることを余儀なくされている。Y地区の村人への聞き取りでは、年少の子どもが寮生活を送ることに不安を感じる保護者や、ホームシックを抱える子どもたちの声が目立った。

反省と今後の展開

　研究を今後進めていく上での課題として、現地語（ツァンラ語等）の更なる習得が挙げられる。また今後、学校統廃合による農村社会への課題を、研究成果として広く現地社会に共有することを図りたい。
　また日本および欧米等の諸外国では、過疎地域における教育機関の積極的な活用は農村開発の重要なツールとなっている。例えば、Service learning やPBL（Project Based Learning）といった概念のもと、社会と連携した教育活動や課題解決型教育活動が積極的に取り組まれてきた。これら教育活動に対しては、地域理解の促進や地域への奉仕活動などといった地域社会に対する貢献はもちろん、子どもたちに対する教育的効果も指摘されている。このような動向も念頭に、ブータン農村開発における教育機関の活用可能性を展望する議論に発展させていきたい。

参考文献

　西田文信・平山雄大・藤原整. 2020. 「ブータンにおける言語・教育とそれらを取り巻くメディア環境に係る問題群」『南アジア研究』32： 172-177.