京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 COSER Center for On-Site Education and Research 附属次世代型アジア・アフリカ教育研究センター
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
フィールドワーク・レポート

イスラーム経済におけるモラリティの理念と実践――マレーシアを事例として――

マレーシア工科大学のワクフ管財人から本を受け取る

対象とする問題の概要

 イスラーム経済においては、利子や不確実性を回避する金融取引とともに、共同体内での社会福祉の役割が強調されてきた。マレーシアは、21世紀のイスラーム金融をリードするイスラーム金融先進国であるが、イスラームの本来の理念からの乖離がしばしば批判されてきた国でもある。一方、21世紀に入り、イスラームの財産寄進制度であるワクフの再興が図られるなど、政府主導での社会福祉的、相互扶助的なシステム構築が目指されてきた。このような、イスラームに根差す社会福祉の実践は、マレーシアのイスラーム金融の成長・発展と不可分であり、イスラームの教えに従うという利己的なものと、共同体における相互扶助という利他的なものが混ざり合った形として構想される。さらに、マレー人、華人、インド人をはじめとする多民族で構成されるマレーシアにおいて、イスラーム経済の実践は、ムスリムの枠を超えた意味をもつものとして捉えることができる。

研究目的

 本研究の目的は、イスラーム的な社会福祉の、実際の社会経済活動における機能や影響の総合的な分析から、マレーシアにおけるイスラーム経済が立脚するモラリティを、現代イスラーム金融との関係性において発見することである。1回目のフィールドワークとなる今回は、主に以下の3点を小目的とした。1点目は、フィールドワークを行う上で必須の語学の習得である。語学学校に通い、マレー語の習得を目指した。2点目は、企業、大学への聞き取りである。今回は、ワクフを主に取り上げ、クアラルンプールとジョホールバルの2都市で、ワクフ管財人となっている企業や大学へのインタビュー調査を実施することとした。インタビューにおいては、ワクフとして設定されるプロジェクトの内容に加え、その特徴や対象、運用方法などについての質問を行うこととした。3点目は、関連図書の収集である。これは、主にクアラルンプールで行うこととし、イスラーム経済書を多数揃えている書店や大学の書籍部を訪問することにした。

Waqaf An-Nurが管理するイスラーム系質屋

フィールドワークから得られた知見について

 主にワクフ管理者へのインタビューを通して得られた知見に関して述べる。
 ジョホールバルに会社を構えるWaqaf An-Nurは、ジョホール州のイスラーム宗教評議会からワクフ管財人として指名されている会社で、会社の株式をワクフに設定するコーポレートワクフを行うJohor Corporationのワクフ管財人だ。Waqaf An-Nurは、主に11のワクフプロジェクトを行っている。中でも、少額融資を行うマイクロクレジットや、職業訓練、少額での医療提供など、市場で資金の流れ込みにくい場所へのサービスを通して市場に包摂される人を増やすようなプロジェクトに焦点をあてていた。
 ジョホールバルにあるマレーシア工科大学では、学内での資金調達のためにワクフプロジェクトを設定し、学内の給水設備や貧困学生への食料提供、盲目の学生のための学内設備、学内のモスクのカーペット設置など、必需ではないが、あれば充実する財・サービスの提供を行っていた。これらのプロジェクトは、貨幣の形でワクフを設置するキャッシュワクフでほとんどなされていたが、少額からでもワクフを設定できる、つまり、富者でなくてもワクフ設定者になれることが強調されていた。さらに、ワクフを行うために、給料からの控除を選択するスタッフも多いということだった。
 2つのインタビューから共通して得られた知見は3つだ。1つは、ワクフの持続性という特徴を担保するために投資の利益部分を利用しプロジェクトを行なっていることであり、その利益回収率が課題となっていた。2つ目は、ワクフ設定者も、プロジェクトの対象者もムスリムには限定されず、ワクフは共同体全体のために存在するとされていることだ。3つ目は、ワクフの管理を民間部門が行なっていたとしても、ワクフ設定の動機やワクフの持続を支えているのは中央・州政府の政策であるということに両者とも自覚的だということであった。

反省と今後の展開

 今回の調査の反省としては、まず、調査対象者を広げられなかったことが挙げられる。事前の想定では、各州のイスラーム宗教評議会、並びに金融機関にもインタビューを行う予定を立てていたが、人脈のないところでは面会の承諾をなかなか得ることができず、インタビューに至らなかった。調査を重ねる中で確実に人脈を広げ、協力関係を築いていく努力が必要である。今後は、今回の調査で手に入れた現地の文献を読み込み、マレーシアでイスラーム的な相互扶助システムがどのように議論・展開されてきたかを読み取る。また、マレーシアにおける、政府機関や銀行、組織、ワクフ管財人などの関係性、さらに、従来の社会保障や税制との関係性を整理する。その上で、今回の調査も踏まえ、イスラーム的相互扶助システムが立脚する理念・特徴について仮説をたて、それらが現実世界で持ちうる影響を考察するため、次回の調査でさらなる聞き取りを行う。

  • レポート:筒井 華子(2022年入学)
  • 派遣先国:マレーシア
  • 渡航期間:2022年8月1日から2022年9月8日
  • キーワード:マレーシア、イスラーム経済、ワクフ、モラリティ

関連するフィールドワーク・レポート

南北分断期のベトナム共和国の仏教諸団体に関する研究

対象とする問題の概要  本研究では、植民地支配・独立・戦争・分断・統一という20世紀の社会変動とそれに伴うナショナリズムの高揚のなかで、各仏教諸団体がそれぞれの宗派(大乗・上座部)・エスニシティ(ベト人・クメール人)・地域(北部・中部・南部…

現代ネパールの若年層による社会規範の遵守と逸脱をめぐる実践 ―若年女性によるジェンダー規範をめぐるパフォーマンスに着目して―

研究全体の概要  本研究は、現代ネパールの若年女性によるジェンダー規範の実践について明らかにすることを目的としている。とりわけ、路上劇などを用いて女性運動を行う都市部の若年女性たちに注目し、彼女たちの日常における規範の実践と、劇の上演をとお…

エチオピアの革靴製造業における技能の形成と分業/企業規模の変化に着目して

対象とする問題の概要  エチオピアは近年急速に経済成長を遂げている。過去10年、同国の1人当たりのGDP成長率は平均7.4%とサブサハラアフリカの平均1.4%に比べて、高い成長率を誇る。エチオピアの主要産業はコーヒーや紅茶、切り花等の農業で…

在日ムスリムのイスラーム学習とその傾向

研究全体の概要  2011年時点で、日本国内には57のモスクが設置されている。モスクは祈りの場であると同時に、クルアーンの暗記やアラビア語の学習の場としても存在していることはこれまでに明らかになっていた(三木・櫻井2012:21)。しかし、…

モロッコにおけるタリーカの形成と発展(2019年度)

対象とする問題の概要  モロッコにおいては、15世紀に成立したジャズーリー教団が初の大衆的タリーカである。ジャズーリー教団は後のサアド朝(1509-1659)によるモロッコ統一に助力するなど政治的にも存在感を発揮し、現在の北アフリカ・西アフ…