京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 COSER Center for On-Site Education and Research 附属次世代型アジア・アフリカ教育研究センター
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
フィールドワーク・レポート

現代イスラーム世界における伝統的相互扶助制度の再興と新展開――マレーシアのワクフ制度に注目して――

グローバル・サダカのCEO及び従業員へのインタビュー

対象とする問題の概要

 本研究は、ワクフ制度と呼ばれるイスラーム世界独自の財産寄進制度に焦点を当て、その再興が見られるマレーシアに着目し、その実態の解明を目指す。
 ワクフは、イスラーム独自の財産寄進制度であり、長きにわたりイスラーム世界の社会インフラを担ってきた。しかし近代以降、西欧諸国のイスラーム世界への進出の伸展に伴い、ワクフ制度は形骸化してしまった。
 2000年代に入ると、ワクフ制度を再活性化する動きが生まれてきた。単に伝統的なワクフ制度を再活性化させるのみならず、新技術をワクフ制度と組み合わせ、更なる制度の発展を目指す動きが盛んになってきている。マレーシアでは、政府が率先してワクフ制度を再興し、また発展させるために様々な施策を実施してきた。本研究では、同国のワクフ制度について多角的に分析することで、ワクフ制度の再興の理由を探求するとともに、イスラーム世界の相互扶助網についても明らかにすることを目指す。

研究目的

 本研究の目的は、イスラーム世界における相互扶助、特にワクフ制度の現代的実践の実態を明らかにすることである。そのために、ワクフの再興が見られるマレーシアに注目する。
 イスラーム経済の中心地であるマレーシアでは、近年、イスラームの財産寄進制度であるワクフの再活性化に注目が集まっている[Norzilan 2019]。そこでは、フィンテックやサイバー空間を利用し、制度を時代に即した形で運用していく方法が模索され、伝統的なものとは一線を画した新たな試みが為されている[長岡 2020]。
 本調査では、イスラーム的なクラウドファンディングサイトを運営するグローバル・サダカ(Global Sadaqah)に着目し、現代マレーシアのワクフ実践について考察を行った。また、本研究課題への理解を深めるために、書店にて関連する書物の収集も行い、モスクなどのワクフ関連施設も訪問した。

マレーシアの国立モスク

フィールドワークから得られた知見について

 本調査で行ったグローバル・サダカCEO及び従業員へのインタビュー調査から、次の三つの知見を得た。
 一つ目は、説明責任についてである。本企業は更新情報をプラットフォーム上に継続的に掲載することで、寄付者への説明責任の履行及び透明性の確保に尽力していることが判明した。特に長期間に渡って行われる支援プロジェクトでは、寄付金が一定程度集まった際に、具体的な資金の用途を写真や動画と共に提供し、「寄付者に支援の過程を見せる」ことを重視しているのである。これにより、寄付後にも寄付金が必要な場所で利用されているのかを確認でき、寄付者のグローバル・サダカへの信用確保を試みている。
 二つ目は、寄付の方法と設計についてである。本企業は主要通貨での取引だけでなく、暗号通貨を決済方法に取り入れ選択肢を増やすことで、寄付の裾野を広げている。また本企業は、定めの喜捨を指すザカートや、無利子で融資を行うカルド・ハサン、ワクフといったイスラームの慈善行為と新技術を掛け合わせた様々なプロジェクトを実施しており、イスラーム教徒からの寄付を促進するプラットフォーム設計を意図的に行っているという重要な知見も得ることができた。
 三点目は地球規模の支援ネットワークの構築についてである。
 本調査により、本企業の支援対象はイスラーム教徒やマレーシア国内、近隣諸国に限定されておらず、より地球規模で必要とされている場所への迅速な支援を届けるためにプロジェクトの選定及び運営が実施されていることが判明した。グローバル・サダカは、名前の通り、受益者に最大限の効果をもたらすため、マレーシアだけでなく、世界各地から支援を集めるハブとしての機能を有し、遠隔地のパートナー組織と協働しながらイスラーム的な慈善を促進しているのである。ここでは、時代に即した新しいイスラーム的相互扶助網が構築されてきていると言えるだろう。

反省と今後の展開

 本調査では、マレーシアのイスラーム的社会慈善企業であるグローバル・サダカに焦点を当て、インタビュー調査を行った。調査を通じて、グローバル・サダカが提供するオンライン・プラットフォームを介して、イスラーム的な慈善活動が国境を越えてボーダレスに展開している様子が少しずつ明らかになってきた。
 今後は、グローバル・サダカだけでなく、個人や他の企業、NGO・NPO組織や政府機関等他のアクターが密接に連携しながら実施するイスラーム的な慈善活動について探求を進めていくことで、イスラーム世界にまたがる相互扶助のネットワークの解明を目指していく。

参考文献

 Norzilan, N. I. 2019. “The Revitalization of Waqf Institutions as an Islamic Social Welfare System;A Case Study in Malaysia,” Kyoto University Graduate School of Asian and African Area Studies. Ph.D. thesis.
 長岡慎介.2020.「フィンテックが可能にする新しいイスラーム型SMEファイナンス」『商工金融』70(9), 62-65.

  • レポート:佐伯 香織(2021年入学)
  • 派遣先国:マレーシア
  • 渡航期間:2022年8月1日から2022年9月2日
  • キーワード:マレーシア、イスラーム、ワクフ制度、フィンテック、クラウドファンディング

関連するフィールドワーク・レポート

現代インドにおけるヒンドゥーナショナリズムの高揚とムスリム社会の動態

対象とする問題の概要  インドは独立以来世俗主義を国是とし、多民族、多宗教、多言語国家である。この国家観を多くのムスリムが信じたことで、パキスタンとの分離独立を経た後でもなお国内に多くのムスリムが残り、ヒンドゥー国家でありながら現在でも世界…

教会における女性牧師の位置づけ――ナミビア福音ルーテル教会(ELCIN)を事例に――

対象とする問題の概要  宗教の現場で起こっているジェンダーの問題は多種多様であるが、最も歴史が長く、最も根本的なものは「女性は聖職者になる資格を有するか」という問いであり、「聖職者のほとんどは男性」という状況が今日まで続いている [薄井 2…

エチオピアにおけるウマの利用 /南部諸民族州アラバ・コリトにおける牽引馬の労働と給餌の関係に着目して

対象とする問題の概要  エチオピアにはアフリカ諸国で最多の約200万頭のウマが生息しており、世界でも上位8位である。エチオピアにおいてウマが牽引馬として盛んに利用されるようになったのは、イタリア占領期(1936-1941)の頃からで、都市部…

在タイ日本人コミュニティの分節とホスト社会との交渉/チェンマイ、シラチャ、バンコクを事例に

対象とする問題の概要  2017年現在、在タイ日本人の数は7万人を超え、これは米国、中国、豪州に次ぐ規模である 。タイでは、1980年代後半から日系企業の進出が相次ぎ、日本人駐在員が増加している。加えて1990年代以降は日本経済の低迷や生活…

コンゴ民主共和国の焼畑農耕民ボンガンドにおける環境認識/景観語彙の分類から

対象とする問題の概要   本研究の調査地であるワンバ周辺地域は、コンゴ民主共和国中部の熱帯雨林地帯に位置する。大型類人猿ボノボの生息地である当地域では、1970年代より日本の学術調査隊がボノボの野外調査を始め、現在までおよそ40年…

在日ムスリムのイスラーム学習とその傾向

研究全体の概要  2011年時点で、日本国内には57のモスクが設置されている。モスクは祈りの場であると同時に、クルアーンの暗記やアラビア語の学習の場としても存在していることはこれまでに明らかになっていた(三木・櫻井2012:21)。しかし、…