京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 COSER Center for On-Site Education and Research 附属次世代型アジア・アフリカ教育研究センター
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
フィールドワーク・レポート

限界集落における移住事業者と地元住民――静岡県賀茂郡南伊豆町沿岸集落の事例――

調査対象集落の海水浴場

研究全体の概要

 地方では過疎化や限界集落の増加が深刻な問題となっている。そして近年、それらの問題の対策の切り札として都市から農村・漁村への移住者が注目されており、多くの地方自治体が様々な政策で移住者誘致に励んでいる。その効果もあり、またリタイア後の田舎暮らしブームや都市では経験できないことを提供する場として田舎が人気となったこともあり、都市から地方への移住者が増加傾向にある。しかし移住者が現地に馴染むことができず元々居住していた場所に帰って行くという話は枚挙にいとまがない。また移住者と地元住民の間でコンフリクトが発生しているという指摘もなされている。そこで本研究では先行研究でほとんど扱われてこなかった、限界集落で事業を始めるために移住してきた”移住事業者”に注目する。そして移住事業者の流入してきた限界集落において、地元住民がどのように生活空間を維持・管理しているのかを明らかにすることを目的とする。

研究の背景と目的

 これまでの移住者研究は、広い家、広い庭、大自然などいわゆる田舎暮らしを求めて引っ越してきた移住者に焦点を当てており、限界集落で商売を始めるためにやって来た”移住事業者”に焦点を当てた文献は少ない。田舎暮らしを求めて移住してきた移住者とは異なり、移住事業者は自身の生計を成立させるため、より多くの人間を外から呼び込む。そして外から来る人が増えることにより、騒音や見知らぬ人が増えることによる居心地の悪さ、治安の悪化する可能性やコロナ感染リスクの増加などのトラブルが集落内で起こりやすくなると想定される。そこで本研究では、移住者のなかでも特に限界集落で商売を始めるために移住してきた移住事業者と地元住民の関係性に着目し、移住事業者の流入してきた限界集落において地元住民はどのように彼らの生活空間を維持・管理しているのかを明らかにすることを目的とする。

調査対象集落の街並み

調査から得られた知見

 今回は静岡県賀茂郡南伊豆町の人口約120人、高齢化率65%の沿岸集落に居住し、参与観察及びインタビュー調査を実施した。
 この地区は1970年代の民宿ブーム時に海や砂浜を活用した観光業で栄えた。しかし客離れ・観工業従事者の高齢化・跡継ぎ不在により、1990年代ごろから衰退が始まった。全盛期には67軒あった民宿は年々減少し、現在は3軒を残すのみとなっている。そしてこの集落には2018年以降、ゲストハウスや飲食店など観光業を経営する事業者が5軒移住してきた。
 移住事業者は集落内の掃除や草刈りなどの行事に積極的に参加するなど、貴重な労働力として役立っている。また集落内で歴史のある古民家をリフォームし、そこで古民家カフェやシェアスペースを始めるなど、文化的にも貢献している。加えて一部の事業者は地元住民が経営する釣具店や釣り船屋、弁当屋と経済的な繋がりもあり、集落内で経済が部分的に回っている。
 しかし移住者の事業が時として現地住民の生活空間を侵害する場合がある。例えば夜間の騒音や外から大勢のお客さんを集落内に呼び込むことによる地元住民のコロナ感染リスクの増加などである。このようなトラブルが起こった時、集落内でその噂・情報が一瞬で広がる。その結果移住事業者に直接抗議できる一部の地元住民が口頭で抗議する。またその情報は当事者以外の移住事業者にも流れてくる。その場合、別の移住事業者が当事者にアドバイスを送ることもある。また当事者も地元住民の態度や反応で自分のことについて噂されていると察することができる。現在、この地区では移住事業者の比率が1割以下である。そのため地元住民との間に軋轢が起き、一部の住民に直接抗議され、周辺住民に噂をされた場合、移住事業者は精神的にかなりの負荷がかかり、集落内で生活できない状態に近づく。そこで移住事業者は自らの行動を省みて、地元住民に配慮した方法で彼らの事業を運営する方法を模索するようになる。

今後の展開

 今回の調査で主に話を伺ったのは、移住事業者及び集落の65%を占める65歳以上の高齢者であり、研究では地元住民を同一視し、地元住民と移住事業者という二項対立の関係性から考えた。そこで次回の調査では、移住事業者と比較的年齢の近い65歳以下の住民に焦点を当て、インタビュー調査を行う。そして地元住民も年齢や生い立ち、生業によってカテゴライズし、移住事業者と地元住民を含む複数のグループの関係性から集落内居住者がどのように集落内の生活空間を維持・管理しているのかについて明らかにしたい。また今回は半農半漁の沿岸集落に加えて山に囲まれた集落でも同様の調査を試みた。しかし調査期間中私が居住していた集落が沿岸集落だったこともあり、山の集落内では思うように人脈を作ることができず、調査が難航した。そこで次回の調査では、生業や気候、住民の性格が沿岸集落とは異なる山の集落にも居住しながら調査し、沿岸集落との比較を行いたい。

  • レポート:谷 優太郎(2020年入学)
  • 派遣先国:(日本)静岡県賀茂郡南伊豆町
  • 渡航期間:2021年6月29日から2021年10月16日
  • キーワード:限界集落、移住事業者、共生、地域社会学、コミュニティ

関連するフィールドワーク・レポート

屋久島における人とニホンザルとの関係とその変化 ――ニホンザルによる農作物被害に注目して――

研究全体の概要  野生動物による農作物被害は世界各地で問題となっている。屋久島でも、ニホンザルによる柑橘類を中心とした農作物被害が引き起こされてきた。 本研究の目的は、屋久島のニホンザルによる農作物被害に注目し、人とニホンザルとの関係とその…

都市周縁に生きる人々と政治的暴力の関係についての研究――ザンビアの鉱業都市の事例――

対象とする問題の概要  独立後のアフリカ諸国の特徴のひとつとして、都市への急激な人口流入が挙げられる。この人口流入は、独立後の都市偏重型開発政策によって広がった都市と農村の所得格差、雇用機会の安定性の相違によって、都市における労働力需要を超…

ラオスにおける野生ランの利用と自生環境 /薬用・観賞用としての着生ランの保全を目的として

対象とする問題の概要  ラン科植物は中国では古くから糖尿病や高血圧等に効く薬用植物として珍重されているほか、ラオスやタイ、ベトナムをはじめとし、世界的に様々な品種が愛好家によって交配され、高値で取引されることもある。このような様々な需要が存…

現代インドネシアにおける社会変容とイスラームの知の担い手/イスラーム的市民社会論の観点から

対象とする問題の概要  インドネシアのイスラームは、人類学者Martin van Bruinessenが「保守転化」と呼んだように、民主化以後その性質を大きく変化させた。この「保守転化」は、インドネシア社会における民主化や市場化、グローバル…

都市への移動と社会ネットワーク/モザンビーク島を事例に

対象とする問題の概要  アフリカ都市研究は、還流型の出稼ぎ民らが移動先の都市において出身農村のネットワークを拡大し濃密な集団的互助を行う様子を描いた。これらの研究は、人々が都市においてどのように結び付けられ、その中でどのように行為するのかに…