京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 COSER Center for On-Site Education and Research 附属次世代型アジア・アフリカ教育研究センター
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
フィールドワーク・レポート

限界集落における移住事業者と地元住民――静岡県賀茂郡南伊豆町沿岸集落の事例――

調査対象集落の海水浴場

研究全体の概要

 地方では過疎化や限界集落の増加が深刻な問題となっている。そして近年、それらの問題の対策の切り札として都市から農村・漁村への移住者が注目されており、多くの地方自治体が様々な政策で移住者誘致に励んでいる。その効果もあり、またリタイア後の田舎暮らしブームや都市では経験できないことを提供する場として田舎が人気となったこともあり、都市から地方への移住者が増加傾向にある。しかし移住者が現地に馴染むことができず元々居住していた場所に帰って行くという話は枚挙にいとまがない。また移住者と地元住民の間でコンフリクトが発生しているという指摘もなされている。そこで本研究では先行研究でほとんど扱われてこなかった、限界集落で事業を始めるために移住してきた”移住事業者”に注目する。そして移住事業者の流入してきた限界集落において、地元住民がどのように生活空間を維持・管理しているのかを明らかにすることを目的とする。

研究の背景と目的

 これまでの移住者研究は、広い家、広い庭、大自然などいわゆる田舎暮らしを求めて引っ越してきた移住者に焦点を当てており、限界集落で商売を始めるためにやって来た”移住事業者”に焦点を当てた文献は少ない。田舎暮らしを求めて移住してきた移住者とは異なり、移住事業者は自身の生計を成立させるため、より多くの人間を外から呼び込む。そして外から来る人が増えることにより、騒音や見知らぬ人が増えることによる居心地の悪さ、治安の悪化する可能性やコロナ感染リスクの増加などのトラブルが集落内で起こりやすくなると想定される。そこで本研究では、移住者のなかでも特に限界集落で商売を始めるために移住してきた移住事業者と地元住民の関係性に着目し、移住事業者の流入してきた限界集落において地元住民はどのように彼らの生活空間を維持・管理しているのかを明らかにすることを目的とする。

調査対象集落の街並み

調査から得られた知見

 今回は静岡県賀茂郡南伊豆町の人口約120人、高齢化率65%の沿岸集落に居住し、参与観察及びインタビュー調査を実施した。
 この地区は1970年代の民宿ブーム時に海や砂浜を活用した観光業で栄えた。しかし客離れ・観工業従事者の高齢化・跡継ぎ不在により、1990年代ごろから衰退が始まった。全盛期には67軒あった民宿は年々減少し、現在は3軒を残すのみとなっている。そしてこの集落には2018年以降、ゲストハウスや飲食店など観光業を経営する事業者が5軒移住してきた。
 移住事業者は集落内の掃除や草刈りなどの行事に積極的に参加するなど、貴重な労働力として役立っている。また集落内で歴史のある古民家をリフォームし、そこで古民家カフェやシェアスペースを始めるなど、文化的にも貢献している。加えて一部の事業者は地元住民が経営する釣具店や釣り船屋、弁当屋と経済的な繋がりもあり、集落内で経済が部分的に回っている。
 しかし移住者の事業が時として現地住民の生活空間を侵害する場合がある。例えば夜間の騒音や外から大勢のお客さんを集落内に呼び込むことによる地元住民のコロナ感染リスクの増加などである。このようなトラブルが起こった時、集落内でその噂・情報が一瞬で広がる。その結果移住事業者に直接抗議できる一部の地元住民が口頭で抗議する。またその情報は当事者以外の移住事業者にも流れてくる。その場合、別の移住事業者が当事者にアドバイスを送ることもある。また当事者も地元住民の態度や反応で自分のことについて噂されていると察することができる。現在、この地区では移住事業者の比率が1割以下である。そのため地元住民との間に軋轢が起き、一部の住民に直接抗議され、周辺住民に噂をされた場合、移住事業者は精神的にかなりの負荷がかかり、集落内で生活できない状態に近づく。そこで移住事業者は自らの行動を省みて、地元住民に配慮した方法で彼らの事業を運営する方法を模索するようになる。

今後の展開

 今回の調査で主に話を伺ったのは、移住事業者及び集落の65%を占める65歳以上の高齢者であり、研究では地元住民を同一視し、地元住民と移住事業者という二項対立の関係性から考えた。そこで次回の調査では、移住事業者と比較的年齢の近い65歳以下の住民に焦点を当て、インタビュー調査を行う。そして地元住民も年齢や生い立ち、生業によってカテゴライズし、移住事業者と地元住民を含む複数のグループの関係性から集落内居住者がどのように集落内の生活空間を維持・管理しているのかについて明らかにしたい。また今回は半農半漁の沿岸集落に加えて山に囲まれた集落でも同様の調査を試みた。しかし調査期間中私が居住していた集落が沿岸集落だったこともあり、山の集落内では思うように人脈を作ることができず、調査が難航した。そこで次回の調査では、生業や気候、住民の性格が沿岸集落とは異なる山の集落にも居住しながら調査し、沿岸集落との比較を行いたい。

  • レポート:谷 優太郎(2020年入学)
  • 派遣先国:(日本)静岡県賀茂郡南伊豆町
  • 渡航期間:2021年6月29日から2021年10月16日
  • キーワード:限界集落、移住事業者、共生、地域社会学、コミュニティ

関連するフィールドワーク・レポート

2022年度 成果出版

2022年度における成果として『臨地 2022』が出版されました。PDF版をご希望の方は支援室までお問い合わせください。 書名『臨地 2022』院⽣臨地調査報告書(本文,12.5MB)ISBN:978-4-905518-39-6 発⾏者京都…

ケニアにおける契約農業/ナクル県におけるサヤインゲン栽培の事例から

対象とする問題の概要   ケニアでは国民の7割が農業に従事し、そのほとんどが小規模農家であるとされる。近年、農村地域においても商品経済が浸透し、農家による現金収入の必要性が高まっている。同時に小規模農家は、作物を生産しても販売する…

セントラル・カラハリ・サンの子ども社会への近代教育の影響――ノンフォーマル教育の事例から――

対象とする問題の概要  1977年より、ボツワナ政府は、民主主義、発展、自立、統一を教育理念に掲げてきた。1970年代中頃まで狩猟採集を生活の基盤としていたサンの社会は、政府の定住化政策によって、管理、教育、訓練の対象となってきた。こうした…

動物園における動物展示の意図と来園者の動物観に与える影響についての研究

研究全体の概要  動物園は様々な展示を通して来園者の動物観形成に影響を与えうる。本研究では動物が柵や檻などの中で展示されている通常展示、来園者と動物との間に檻などがないウォークイン展示、来園者が動物に触れることのできるふれあい展示など、様々…