イスラーム経済におけるモラリティの理念と実践――マレーシアを事例として――

対象とする問題の概要

　現代マレーシアは、1980年代以降、政府の強力なイニシアティブを背景に、イスラーム金融先進国としての道を歩んできた。一方、イスラーム経済の中での金融分野への過度な関心の集中は、イスラームの理念からの乖離として批判の対象にもなってきた。そんな中、2010年頃から、イスラームの伝統的な財産寄進制度であるワクフが再興されるなど、イスラームに立脚する福祉制度が近年、実践・研究どちらの場面においても注目を集めている。現代マレーシアで再興されたワクフは、政府の管轄下にありながらも、イスラーム金融の成長・発展と密接に結びつく中で、現代マレーシアを生きるムスリムたちの営みとして理解できる。さらに、多民族社会であるマレーシアにおけるイスラーム経済の実践は、ムスリムの枠をも超えうる可能性を持つと言える。

研究目的

　本研究の目的は、イスラームに基づく福祉制度が、現代マレーシアにおいてどのように実践されているかを調査することで、マレーシアにおけるイスラームの「モラル経済」の内実を考察することである。2回目のフィールドワークとなる今回は、主に以下の2点を小目的とした。1点目は、企業および政府機関への聞き取りである。企業については、ジョホール州のワクフ管財人に認定されている会社およびその会社の行うプロジェクトに関連する人々への聞き取り調査、政府機関については、州政府と連邦政府の管轄下にある機関をそれぞれ調査することとした。ワクフ実践に関わるそれぞれの組織・人々が、何に価値をおき、何を実現しようとしているかを、彼らの言説から汲み取ることを試みることとした。2点目は、関連図書の収集である。首都クアラルンプールおよびその周辺、ジョホール州に位置する大学や書店に足を運ぶことにした。

フィールドワークから得られた知見について

　今回、主に調査先としたジョホールバルは、マレーシア第2の都市であり、ジョホールバルに会社を構えるWaqaf An-Nurは、会社の株式をワクフに設定するコーポレートワクフをマレーシアで最初に始めたJohor Corporationグループ専門のワクフ管財人として、ジョホール州のイスラーム宗教評議会から認定されている。今回は、同会社、および同会社が運営するクリニック、モスク、バスターミナルを訪問し、関係者に話を聞いた。
　また、政府機関については、ジョホール州のイスラーム宗教評議会のワクフ担当者および、各州の宗教評議会と協力して国のワクフプロジェクトを進めるYayasan Wakaf Malaysiaにインタビューを行った。
　共通して得られた知見は、以下の2つである。
　1つ目は、ワクフ実践の多様性である。コーポレートワクフという新しい形のワクフをいち早く取り入れたマレーシアであるが、加えて、「一時ワクフ」と呼ばれる、さらに新しい形態のワクフプロジェクトなど、伝統的にとらわれないワクフ実践がなされていた。特に、Waqaf An-Nurや、Yayasan Wakaf Malaysiaは、州の宗教評議会や政府に働きかけて、より効果的かつ時宜にかなったプロジェクトを行おうとしている有様が見てとれた。
　2つ目は、福祉としてのワクフの捉え方だ。今回の調査先のプロジェクトに関わる人々は、自分たちの行っているものを「CSR」と呼ぶなど、イスラーム外の文脈と結びつけて表現することが多かった。
　聞き取り調査を除くと、マレー語・英語合わせて10数点の関連図書を収集した。加えて、受け入れ先のマレーシア工科大学で開催されたセミナーにおいて、イスラーム経済研究の世界的権威のメフメト・アスタイ教授らと意見交換を行った。イスラームのモラル経済をテーマに行われた同セミナーには、王室関係者も出席しており、当該テーマの関心の高さが伺えた。

反省と今後の展開

　今回の調査の反省点は2点である。1点目は、複数人の相手に対し、聞き取りを行うことができなかったことである。今回の調査では、幅広い範囲のプロジェクトを調査することができたが、同じ組織に属する人に対し、違う角度からの語りは聞けなかった。2点目は、実際の活動に参加することができなかったことである。当初は、ワクフプロジェクトの活動を視察することも考えていたが、会社との人間関係構築が間に合わず、聞き取り調査までしかできなかった。
　今回の調査の結果と考察は、博士予備論文の第4章として執筆予定である。現地で手に入れた文献を読み込みつつ、聞き取り調査の内容を文字に起こし、分析を加え、博士予備論文執筆を進めていく。