京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 COSER Center for On-Site Education and Research 附属次世代型アジア・アフリカ教育研究センター
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
フィールドワーク・レポート

インドネシアにおける労働災害に関する保険制度と運用の実際に関する調査

インドネシア大学にある社会保障研究所

対象とする問題の概要

 本研究の目的は、2015年7月に施行された新たな社会保障制度の一つである労働力社会保障制度とその実施機関であるBPJS Ketenagakerjaan(労働力社会保障実施庁)に着目し、その普及状況や現状に関する調査を行い、インドネシアにおける社会保障制度の在り方とその課題を示すことを目的とする。労働力社会保障実施庁の本庁はジャカルタにあることや加入対象の多くは企業等であることから様々な企業等が多く存在するジャカルタを調査対象地とした。
 本制度の施行に関しては、その実施に関する関連法案が施行直前である同年6月に相次いで成立したことから施行前より準備不足が指摘されており、正常な制度運営が疑問視されていた。すでに医療保険制度部門では巨額の赤字を計上しており、制度の運用状況は芳しくない。
 本調査の主たる目的は労働力社会保障制度であるが医療サービス等に関しては医療保険制度と重複するところもあり、その実施機関であるBPJS Kesehatanに対する調査も併せて行った。

研究目的

 本研究はジャカルタにおいて企業を中心に行政機関やNGOなど様々なアクターへ聞き取り調査を行い労働力社会保障制度の現状に関する調査を行った。企業に対しては事業規模によって分類し、それぞれの企業規模ごとの課題に対して調査を行った。また、新制度移行後の福利厚生制度の変容や労使関係の変化等も考慮に入れており、労働力社会保障制度を取り巻く諸問題に関して様々な側面から調査を行った。特にスハルト体制期において旧制度では保護の対象外とされていた零細企業やインフォーマルセクターの包摂は本制度の最大の試みであり、その包摂の進捗や課題を明らかにすることも本研究での大きな一つの目的である。

Trade Union Rights Centerの事務所

フィールドワークから得られた知見について

 今回の調査では前回の調査に引き続き社会保障制度をはじめ労働問題に取り組むNGOであるTrade Union Rights Center (TURC)、ジャカルタに本社を置く企業、Lembaga Ilmu Pengetahuan Indonesia(インドネシア科学研究所)や医療保険制度部門であるBPJS Kesehatanに対して聞き取り調査を行った。聞き取り調査はあらかじめ用意した質問票に応えて頂く方式とその場でのインタビュー形式での調査の双方を行った。場合によってはあらかじめ質問票を送り、回答の準備もお願いさせて頂いた。
 本調査によって制度施行後、数年が経過しているが様々な問題が確認されていることが明らかになった。例えば本制度の最大の試みであったはずの小規模・零細企業やインフォーマルセクターの包摂は進んでいない。一部の保険給付の支給要件にインフォーマルセクター等を包摂する仕組みとなっていないなど制度的不備も確認されている。特に地方では労働力社会保障実施庁の支所や事務所の数も限られており事務手続き行う場合に移動だけで1日以上を要する事例も確認されており、地理的な問題も憂慮すべき事項である。また、BPJS Kesehatanとの提携も規定上は存在するもののKesehatan側も独自にインフォーマルセクター等の包摂を進めるなど制度間においても連携は取れていない。
 その一方でNGOやNPOが中心となって労働力社会保障実施庁に対してインフォーマルセクター従事者等へ加入の勧奨を行うように提言を行い、企業側やインフォーマルセクターに対しても労働力社会保障制度に関する啓発活動や加入支援・加入継続活動が行われていることも確認されており、漸進的ではあるが制度の改善の兆候も見受けられる。さらに労働力社会保障実施庁から加入等に関する業務を委託されたAgen perisaiと呼ばれる保険募集・勧誘人を活用するなどの事例もある。このように労働力社会保障実施庁は様々なアクターと協力関係を構築しており、相互間にMOUや協定等も結び協力関係の拡大・構築に努めていることが明らかとなった。

反省と今後の展開

 この度の調査では様々なアクターへの聞き取り調査を行うことが出来た。特に企業においてはその事業規模に応じて労働力社会保障制度が及ぼす影響は多様であり、今回の調査によって凡その課題を把握することが出来た。また、特に小規模・零細企業やインフォーマルセクターの包摂はほとんど進んでおらず大きな課題を残しているといえる。今後はこの度の調査で協力頂いたインフォーマントへ引き続き協力を仰ぎ更なるデータの収集に努めたい。残念ながら新型コロナウイルスの影響もあって調査に関する調整が大幅に遅れ、場合によっては中止せざるを得ないこともあり調査に大きな支障が生じてしまった。やむを得ない面もあるが調査中に得た疑問の多くは未解決であり更なる調査は出来なかった。このような状況ではあるが、改めて日程や手段を調整し、今回インタビュー出来なかったインフォーマントに対して調査を行う予定である。

  • レポート:武田 剛(平成28年入学)
  • 派遣先国:インドネシア共和国
  • 渡航期間:2020年2月5日から2020年4月10日
  • キーワード:社会保障制度、労災保険制度、医療保険制度

関連するフィールドワーク・レポート

クルアーン学校を「近代化」するとはどういうことか/カメルーン・ヤウンデの事例

対象とする問題の概要  カメルーンを含む西アフリカのムスリムたちは、こどもたちにクルアーンの読み方や初歩的なイスラームの知識を教える、クルアーン学校(coranic schools)と呼ばれる組織をもっている。クルアーン学校は、ムスリムたち…

セネガル・ムリッド教団の宗教組織ダイラの多様性に関する研究

対象とする問題の概要  セネガルのイスラーム教徒のおよそ3割が属するムリッド教団は、元々農村部に基盤を置く教団であった。1940年代以降、ムリッド教団の信徒の中に都市部に移住するものがみられるようになったが、当時首都のダカールはティジャニー…

ケニアのMara Conservancyにおける 住民参加型保全の取り組みについて

研究全体の概要  近年、アフリカにおける野生生物保全の現場では、自然環境だけでなくその周辺に住む人々を巻き込み、両者の共存を目指す「住民参加型保全」というボトムアップ型の保全活動が注目されている。本研究のフィールドであるMara Conse…

観光によって促進される地域文化資源の再構築と変容/バンカ・ブリトゥン州の事例から

対象とする問題の概要  私は現在、インドネシアのバンカ・ブリトゥン州に着目し、観光産業が現地の地域文化資源の再構築と変容に果たす役割を研究している。同州は18世紀以降世界的な錫産地であったが、近年は枯渇してきており、錫に代わる新たな産業のニ…

「外部の技術」はどのようにして地域に根付いていくのか/タンザニア都市部の零細鉄工所における実践研究

対象とする問題の概要  タンザニアの一般的な家庭では、今でも薪炭材を燃料に伝統的なかまどを用いて調理しており、都市人口の増加にともなうエネルギー消費の拡大が森林資源の荒廃を深刻化させている。それを受けて先進諸国では、効率的で節約性に優れた改…